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  主な関連法規

 ※ダイレクト検索機能により、本文中のブルーの専門用語クリックすると小窓(ブラウザウィンドウ)が現れ用語をダイレクトに調べることができます。
関連法規レスポンス広告に深く関わっている主な関連法規としては、(1)個人情報保護法、(2)景品表示法、(3)薬事法が挙げられます。その他にはJAS法/食品表示制度などもあります。
レスポンス広告を作る際の法令遵守においては、これらの法律の概要を理解する必要があります。理解した上で商品やサービスにあわせた的確な表現をすることを心がけ、市場に有益な商品やサービスを紹介するだけでなく、一人ひとりのお客様に喜んでいただけるようなメッセージを発信していくことが大切なことだと考えられます。

 ◆個人情報保護法

個人情報保護法は、「個人情報の保護に関する法律」という正式名称で、2003年5月に成立し公布され、2005年4月1日に全面施行された個人情報を扱う民間事業者に対するルールを定めた法律です。
レスポンス広告を出稿したり取り扱う事業者にとっては、やはり十分に留意する必要があります。
留意点を簡単にまとめると
   ■個人情報を利用したりまた取得する際のルール。
   ■個人情報を扱う業者の管理体制のルール。
   ■個人情報の第三者提供の制限に関するルール。
等があげられます。
レスポンス広告を扱う場合は、どんな媒体でも個人情報に関する項目は付けておくべきでしょう。また、DMなどレスポンス広告の申込書に商品やサービスを申込んでも今後情報受取を拒否できる確認サービスをご覧になったことはあると思いますが、MPS(メール・プリファランス・サービス)といわれている「わき役」のサービスです。
また、メーラー(DMを発送する事業者)にとって財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)「プライバシー・マーク」や「ISO(アイソ)」などの取得も消費者や顧客に対する個人情報のセキュリティ保護の証明として重要な要素となっています。

 ◆景品表示法

公正取引委員会の定める独占禁止法の特例法として「不当景品類及び不当表示防止法」が昭和37年(法律第134号)に制定され、「不当表示や過大な景品類の提供を厳しく規制し,公正な競争を確保することにより,消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ります」という目的となっています。
「景品類の制限及び禁止」
レスポンス広告におけるレスポンスを獲得するためのオファー(特典)がこの景品表示法の規制の対象となります。オファーの中に、@プレミアムAロッタリーBスゥイープステークスの3大オファーといわれるものがあります。「オファー(特典)がなければレスポンスもなし」といわれるほどオファーは、レスポンス広告にとって欠かせない重要な技術となっています。
   (1)プレミアムは、 「ベタ付けノベルティ」
   (2)ロッタリーは、 「クローズド懸賞」
   (3)スゥイープステークスは、「オープン懸賞」 
を指しています。これらは、景品表示法で定められる景品類の額の規定を行なっています。レスポンス広告ではこれらを含むオファーの組み合わせにより市場の注目度や商品・サービスの購買意欲をどれだけ高められるかがポイントになります。
「不当な表示の禁止」
近年健康・環境志向の高まりとあいまって健康補助食品・化粧品などの通信販売がレスポンス広告媒体を賑わしています。健康・美容に関わる通信販売商品の中で、ダイエット系の商材などで広告表現の限度を超えたかなり際どいキャッチコピーなどもたまに見受けられます。コピーライターは「不当表示」に当たるかの認識と見極めも必要とされます。

 ◆薬事法

昭和35年に制定された医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の規制などについて定められた法律です。これらの法規制を必要とするメーラー(主にDMなどを制作・発送する製造・サービス事業者)は、社内または外部の機関などを組織化して対応しています。しかし、レスポンス広告を作り出すコピーライターやディレクターは、一定の広告制限の範囲内で表現する必要があるために、ある程度の知識は必要となります。また、必要であれば制作途中でも最寄の役所の薬事課に直接出向き内容を確認することが確実な方法です。